1994-06-20 第129回国会 参議院 外務委員会 第3号
政府は、ブルネイとの間で航空協定を締結するため、ブルネイ政府と交渉を行いました結果、平成五年十一月二十九日に東京において、我が万羽田外務大臣と先方ザカリア通信大臣との間でこの協定に署名を行った次第であります。
政府は、ブルネイとの間で航空協定を締結するため、ブルネイ政府と交渉を行いました結果、平成五年十一月二十九日に東京において、我が万羽田外務大臣と先方ザカリア通信大臣との間でこの協定に署名を行った次第であります。
政府は、ブルネイとの間で航空協定を締結するため、ブルネイ政府と交渉を行いました結果、平成五年十一月二十九日に東京において、我が方羽田外務大臣と先方ザカリア通信大臣との間でこの協定に署名を行った次第であります。
私ども承知する限りにおきましては、サルタン初めブルネイ政府要人が、日本の商社あるいは日本人に対しまして反感ないしは非常にこれを忌み嫌うというようなことは、かつて聞いたことがございません。
間違ったというのは、これは私がちょうど一九七七年衆議院の予算委員会で明らかにした段階の、たとえばコールドガス・トレーディングというのは三菱商事が五〇、シェルが五〇と言ったのですが、あれは私が質問した段階ではまだバミューダ島にあったものであって、その後、私の質問の後にブルネイに移されまして、これはシェル、三菱商事、ブルネイ政府おのおの三分の一という形態になっていったわけで、石油公団でさえこういうことをいまどき
それから、御指摘のとおりブルネイＬＮＧ株式会社は、シェルが三三％、三菱商事が三三％、ブルネイ政府が三三％の株主構成でございますので、それぞれ出資した会社及び政府の運営によりまして行われるものでございますから、三菱商事一社の意向でこの方向が決まるというものでもないというふうに私どもは了解しておる次第でございます。
ブルネイＬＮＧ及びコールド・ガス・トレーディングヘの出資は現在三菱商事、シェル、ブルネイ政府、これがそれぞれ三分の一ずっとなっております。したがいまして、この三者は半年間で合計三百億円の配当金を受け取っているということになるわけですね。ブルネイ政府を別にして考えましても、シェルと三菱商事の二社で半期に二百億円の配当になるわけですね。これはもうけ過ぎだというふうにはお思いになりませんでしょうか。
それでいまの答弁では、なるほどそのＣＩＦの価格にブルネイ政府の意向が反映されるということを言われたわけでありますが、それは三菱商事から間接的に聞いて、そういうことであります。
○橋本（利）政府委員 ただいま申し上げましたような形で価格決定がなされるわけでございますが、コールド・ガス・トレーディング、ブルネイのＬＮＧ社、それからブルネイ政府、この三者の取り分につきましては、われわれとしては、具体的な内容は承知いたしておりません。
三菱商事の担当者を呼びまして事情聴取いたしましたところ、一つは、ブルネイのＬＮＧの価格は、まずＣＩＦ価格が決定されるわけでございますが、この決定されましたＣＩＦ価格についてはブルネイ政府の承認が必要であるということで、実質的にブルネイ政府の意向が強く反映されるということのようでございまして、事実、ブルネイ政府といたしましては、ＬＮＧの価格をナフサあるいはＬＰＧ等の競合燃料とカロリーにおいて等価格にするように
そしていまの御答弁のように、恐らくというようなことでブルネイ政府が出てくるわけでありますが、ここでの質問を速めるために私たちの調査結果について簡単に述べたいと思います。 このようにブルネイＬＮＧとの契約で、東京ガスなどはＬＮＧを買っておりますが、その間に、ＬＮＧを売るためにつくった会社、コールド・ガス・トレーディングが介在している。シェル五〇％、三菱五〇％であります。
コールド・ガス・トレーディングがそれに応じまして、ブルネイ政府とも交渉することもあろうかと思います。第一次的には、コールド・ガス・トレーディングとの関係において交渉をすると理解いたしております。